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設備・人材投資指数
【せつび・じんざいとうししすう】

　「設備投資・人材投資」に積極的に取り組む企業を対象とする新たな株価指数。2016年4月27日から算出・公表を開始した。株式会社日本取引所グループとS＆Pダウ・ジョーンズ・インデックスが共同開発した。

　株価指数は、株式市場の相場状況を示すために指数化されたもの。決まった計算方法のもと、複数銘柄の株価を継続して算出・公表している。これまで、日本の代表的な株価指数として東証株価指数（TOPIX）、日経平均株価などがある。

　設備・人材投資指数は、財務諸表やRobecoSAM社の調査結果を参照後、各企業を「人材投資の充実度」、「設備投資の成長性」、「設備投資の効率性」の観点から評価して数値化。東証1部上場の約1,900銘柄から200柄を選出した。

　構成銘柄の上位10銘柄はトヨタ、ＮＴＴ、みずほ、ソフトバンクグループ、武田薬、７＆ｉＨＤ、アステラス製薬、花王、日産自、ブリヂス（銘柄名で表記しています）。毎年9月に銘柄を入れ替える。

　設備・人材投資指数が開発された理由として、日本銀行がETF(上場投資信託)を年間3,000億円買い入れることを表明。積極的な投資に取り組む企業を対象とした投資信託の買い入れ枠を創出したことが背景にあると見られる。

　2016年5月以降、資産運用会社が同指数を活用した投資信託の上場を予定している。(Abe,2016/05)