【時事用語のABC】政治・経済 > 経済

消費税増税（2014年）
【しょうひぜいぞうぜい】

2013年10月1日、消費税増税が正式に決定し、2014年4月1日から現行の5%から8%へ3%上昇する。足りない予算を国債(借金)で補ってきた日本の借金総額は現在1000兆円を大幅に超えており、今回の消費税増税により財政再建を進めようとしている。しかし消費税増税は経済に悪影響を与え、結果税収減につながるという考え方もある。尤も景気には複雑な要素が絡むため、前回の消費税増税結果からも、増税自体での結果が良かったのか悪かったのかは明確にできなかったということもある。

メリットは税収増による財政再建となるが、デメリットは生活に密着する場合が多く、すぐに顕在化しやすいため世論への悪影響も起きやすい。消費者にとっては値上げとなるケースが多くなるため、不急不要な商品を買い控える動きにつながりやすい。また増税前の駆け込み需要による増税後の反動もあり、需要が大きく上下してしまう事もあげられる。また企業においても下請け業者は、増税分を納品時の価格に転嫁し辛いケースも起こりうるため、弱者ほど利益が圧迫されてしまうという懸念もある。
消費税のもつ大きな特徴として「逆進性」があげられている。消費税による逆進性とは、所得の大小に関わらず一律での課税となるため、所得の低い者ほど重税感が増すこと。これが増税によって増幅されることになる。

今回の消費税増税に関しては、需要の反動減や逆進性を緩和する意味も含めて、5兆円規模の経済政策を行う事も決定されている。低所得者や年金受給者に一律で給付したり、中小企業への設備投資支援などが盛り込まれているが、具体的には12月上旬ごろ決定される。

2014年の増税後も、さらに10%への増税も想定されており、税制についての理解を深め家計を考えていく必要がある。また10%への増税時には逆進性の緩和策として諸外国で導入されている軽減税率(生活必需品の税率を下げる等)の導入なども検討されている。※参照「軽減税率」