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アルジェリア人質事件
【あるじぇりあひとじちじけん】

　北アフリカのアルジェリアで2013年1月16日、同国南東部のイナメナスにある英ＢＰ関連の天然ガス関連施設にイスラム武装勢力が押し入り、日本のプラント建設大手「日揮」（本社・横浜市）の日本人駐在員を含む多数の外国人が拘束された事件。
　アルジェリア政府は17日に救出作戦を強行し、犯行グループを制圧。同国内務省は19日、武装勢力32人を殺害し、人質23人が死亡したことや、外国人107人、アルジェリア人685人の人質を解放したことを発表した。
　現場が砂漠地帯にあるため実態が分からず、人質の安否を巡る情報が錯そう。日本時間20日夜の段階で日本人4人の無事は確認されているが、10人の安否は不明。現地メディアは日本人9人が武装勢力に殺害されたという目撃情報を伝えた。

　犯行グループは、国際テロ組織アルカイダ系の「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ（AQIM）」のモフタール・ベルモフタール元幹部が率いていたとみられ、隣国マリにフランスが軍事介入したことへの報復という話がある。
　一方、元幹部は薬物や武器の売買などに携わった経歴から「密輸男爵」の異名を取っており、ロイター通信は、事件は身代金や拘束された武装勢力メンバーの開放が目的だったという欧米当局者の見方を報じている。

　日本人が海外で巻き込まれた人質事件としては日航機がハイジャックされたダッカ事件（1977年）、ペルー日本大使公邸人質事件（96年）、キルギス日本人拉致事件（99年）などがあるが、3事件とも日本人は結果的に無事に解放されている。2004年にはイラクで邦人の誘拐事件が相次いだが、同年10月に誘拐された旅行者の青年は殺害された。
　アルジェリア事件は、アフリカ市場の成長に期待する日本企業の今後の進出にも影響しそうだ。