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改革条約
【かいかく・じょうやく】

新しい欧州連合 (EU) の機構を定める基本条約

EUの政治的な統合を規定する基本となる条約のこと。EUの憲法として機能させることを前提に、2009年の発効を目標に29のEU加盟国で調整が進められている。

改革条約には、EUを代表する欧州理事会常任議長（大統領）ポストの創設を盛り込み、EUの政治的な統合を明確にする。執行機関として機能する欧州委員会や直接選挙で選ばれる欧州議会の権限を規定するほか、加盟国数の55％以上が賛成し、賛成国の人口がEU総人口の65％以上で可決とする「二重多数決方式」を導入している。

欧州連合 (EU) は23日、ブリュッセルで開いた首脳会議で、改革条約を制定することで合意した。EU加盟国のうちフランスとオランダが2005年にニース条約の批准を拒否してEU憲法の発効にめどが立たない状態から脱却につながる可能性が大きい。

重要な内容はニース条約を踏襲し、７月に政府間協議を始めて条文を整えた後、12月に調印、2009年の発効をめざすという。

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