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実質公債費比率
【じっしつ・こうさいひ・ひりつ】

地方自治体の収入に対する実質的な借金の比率

地方自治体における一般財源の規模に対する公債費の割合のこと。従来の「起債制限比率」だと、公営企業が発行する債券の数値が計算上、出てこないため、実質的な財政の不健全性を示す指標として2006年度に導入された。

実質公債費比率が18%以上となる地方自治体は、地方債を発行するときに国の許可が必要になる。さらに、実質公債費比率が25%以上になると、単独事業のために債権を発行することができなくなる。

総務省は28日、47都道府県と15政令指定都市について、実質公債費比率の速報値を公表した。実質公債費比率が18%を超えたのは、北海道・長野・兵庫・岡山の4道県と神戸などの8市だった。同比率が25%を超えた地方自治体はなかった。




時事用語のABC (著:時事用語ABC編集部)
「時事用語のABC」
JLogosID : 14425305


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