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租税特別措置
【そぜいとくべつそち】

租税について特例で税率などを定めること

所得税や法人税などの租税について定める法律に対し、一時的に課税対象や税率などを変更する仕組み。租税特別措置法によって規定されている。

2007年度予算では、租税特別措置による減収額は３兆3920億円に上る。そのうち、所得税に関する特別措置が53％、法人税に関する特別措置が34％を占める。

主な租税特別措置には、所得税における住宅ローン減税や確定申告を要しない配当所得、法人税における研究開発税制などがある。

民主党は租税特別措置について、2008年度改正で対応が必要な137項目のうち４割にあたる57項目の具体的な効果が不明だとする調査結果をまとめた。