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国際司法裁判所
【こくさいしほうさいばんしょ】

（概要）
　領土紛争など国家同士のもめ事を解決するため、国際連合が1945年に設置した裁判所。略称はICJ。本部はオランダ・ハーグにあり、国連の総会と安全保障理事会によって選ばれた出身国の異なる15人の裁判官がいる（任期は9年）。日本からは皇太子妃・雅子様の実父、小和田恒（おわだ・ひさし）元外務次官が選出されており、2009年2月からの3年間は日本人として初めて所長を務めた。ICJでは領土紛争解決の実績があるものの、裁判を行うには、関係国の同意が必要。日本の野田佳彦首相は2012年8月24日、記者会見を行い、韓国側に対し竹島（韓国名・独島＝トクト＝）の領有権問題をICJで決着することを呼びかけたが、韓国は応じない姿勢を見せている。

（解説）
　ICJでは、領土や国境線に関する紛争や人道に関する問題が審議される。提訴は国家のみが行える。また、日本の裁判所のように地裁→高裁→最高裁と裁判が三回できる「三審制」ではなく、ICJでの審理は原則一度だけ（新事実の浮上による再審を行う例外はある）。また、判決に従わない国に対しては、安保理が従うように勧告する。

　ICJがこれまで解決した領土紛争の事例では、英仏が領有権を争ったマンキオ・エクレオ諸島について英領とした判決（1953年）や、タイとカンボジアが争った国境沿いにある寺院の帰属についてカンボジア領と判決を下した「プレア・ビヘア寺院事件」（1962年）などがあり、2008年にはセルビアからのコソボの独立宣言を合法と認めた。

　日本は戦後、韓国との間で竹島の領有権を巡って長く争い、1954年と62年にはICJへの提訴を韓国に呼びかけてきたが、二度とも拒否されている。日本政府が今後初めてICJに竹島問題を提訴したとしても、韓国側は「ICJに行く理由もない」（外交通商省・趙泰永報道官）としており、今後も応じない見通しだ。しかし韓国が李明博大統領による竹島上陸敢行など強硬な姿勢を続けるのに対抗する意味で、日本はICJ提訴によって竹島問題を国際社会にアピールする狙いがある。

一方、逆に日本が訴えられたケースもある。2010年にオーストラリアから、南極海での調査捕鯨を巡り、「海の動物や環境を守る国際的な義務に反している」としてICJに提訴された。日本はこれに応じる方向で、ICJで裁判を争うのは初めてとなる。