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財政改革
【ざいせいかいかく】

2005年度末現在、国と地方の長期債務残高は約774兆円に達する見込みだ。これを単純に日本の人口で割れば国民一人あたり約600万円の借金を背負っている計算になる。もちろん国際的に見ても、主要先進国中最悪の水準だ。

こうした巨額の財政赤字が国民の将来に対する不安を助長し経済を停滞させる一因となると共に、財政の硬直化、国債の信任低下を招くとして財政改革が求められるようになった。まずは基礎的財政収支(プライマリー・バランス)を黒字化する、つまりその年度の借金返済以外の支出をその年度の税収だけで賄えるようにするというのが目標だ。

そのためには増税はもとより、社会保証関連の無駄を削る努力も求められる。公務員数削減も課題として俎上に乗ることになる。現在、我が国の国民負担率(所得に対する租税+社会保障負担の割合)は、主要先進諸国と比べると低い水準にあるとはいえ、こうした改革を断行すれば景気回復の腰を折ることなると危惧する声も根強い。

それでもなお、急速に少子高齢化(とそれに伴う税収減・政府負担増)が進展していく日本社会の現状を直視すれば、財政改革が緊急の課題であることは否めない。増税が絡むだけに政党・候補者側は積極的に選挙の争点としたがらない傾向があるが、国民の側からすれば2005年衆院選の一大争点といえよう。