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郵政民営化
【ゆうせいみんえいか】

2003年4月1日に旧郵政事業庁が公社化され、総資産415兆円を有する世界最大の金融機関=日本郵政公社が設立された。
　
しかし公社設立後も、(1)他の民間銀行・宅配業者の経営を圧迫している、(2)預かった資金が財政投融資の仕組みを通じて非効率な独立行政法人に流れてしまい経済活性化につながらない、(3)法人税を負担しておらず不公平、(4)公社自体が40万人もの職員を抱えており経営効率が悪い、といった批判が相次いでいる(ちなみに、「公社」とは国の全額出資によって設立される特殊法人であり、そこで働いているのは公務員である)。

そこで小泉内閣がぶち上げたのが郵政民営化だ。公社が行っている4事業(郵便事業･郵便貯金･郵便保険･窓口業務)+持株会社を個別に民営化すれば上記の問題を一掃でき、さらに大きな政治改革につなげていく原動力ともなるというのがその主旨である。ちなみに小泉内閣の掲げる「郵政民営化の基本方針」では、2007年4月に上記4事業+持株会社に分社・民営化を行うという。しかしその後2017年まで持株会社の全株式を政府が保有し続けるというから、そもそも民営化という言葉が当てはまるのか疑問符が付く。また2017年には郵便貯金･郵便保険を完全民営化するというが、郵政持株会社が両社の株式を取得し再び大組織になることを阻止する方策は打ち出されていない。

以上の通り、郵政民営化は功罪併せ持つ政策である。だからこそ、参議院で否決され(衆議院では可決された)、衆院選を通じて国民の審判を仰ぐことになったのだ。