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ポイズン･ピル
【ぽいずん･ぴる】

Poison Pill

毒薬条項。トリガー条項とも。企業が敵対的買収から身を守るために用いる策の一つ。時価を大幅に下回る価格で新株を買うことのできる権利を既存の株主にあらかじめ与えておき、「トリガー」となる事態(例えば敵対的勢力が発行済み株式数のX%を取得した場合など)を契機に既存株主に新株を放出。敵対企業の株数を薄め、買収を困難にする。

この手法を用いると急激に発行済株式数が増える。もし何ら資金調達に値するビジョンを示すことができず、新株発行の前後で企業価値が何ら変わらなかったとすると、株式1単位あたりの価値は下落することになる。その結果株価が大きく値下がりする可能性も高い。そうなれば既存株主はもちろん、買収に乗り出し株を保有し始めている敵対企業にも大きな損害を与えることになる。こうした結果、ポイズン･ピルを発動した企業は訴訟に巻き込まれることが多い。

2005年のライブドア対ニッポン放送の事例でも、当時発行済みだった株式数を上回る大量の新株予約権をフジテレビに対して与えようとしたニッポン放送は、ライブドアに提訴された。しかもその後、東京高裁で異議申立を却下され(事実上敗訴)、結局新株を発行できなかったばかりか、イメージダウンで株価も急落、自ら毒薬をあおったとマスコミに揶揄された(なお、この事例では新株予約権をフジテレビに限って発行する形が取られたため、厳密には毒薬条項が行使された事例とはいえない)。

企業が買収から身を守るためにまずなすべきは、増配である。この方法なら、既存株主は確実に利益を得ることができ、その結果株価も上昇することが多い。実際ニッポン放送の事例から毒薬の危険性を学んだフジテレビは、ライブドアの手がニッポン放送を超えて自らに迫ったとき、配当額を4倍以上に高めることで株価を吊り上げ、一つの訴訟も起こすことなくその身を守った。