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障害者自立支援法
【しょうがいしゃじりつしえんほう】

障害者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができる地域社会の実現を目指して制定、平成18年に施行された法律。
同法のポイントは、(1)これまで障害種別(身体障害･知的障害･精神障害)ごとに異なる法律に基づいて提供されてきた福祉サービスを一元化し共通の制度下に置いた点と、(2)福祉サービスにかかった費用の9割を国が負担(国が1/2･都道府県が1/4･市区町村が1/4)し、残りの1割については障害者に費用の負担を求めた点にある。
(1)については、障害の重さを一元的な基準で判定していては個々の障害者の実情に適ったサービスを提供できないのではないか、(2)については、所得によって四段階の上限額が決められているものの、実質的には障害者の負担増になるのではないかとの懸念の声が上がっており、今後の同法運用上の懸念されている。