【時事用語のABC】社会 > 社会問題

マタハラ
【またはら】

　「マタニティーハラスメント」の略。妊娠や出産をした女性職員への職場などでの嫌がらせを指す。
　嫌がらせには、妊娠や出産への直接的な嫌がらせの言葉や行動のほか、妊娠を理由に自主退職を強要したり、配置転換したり、育児休暇を認めない、雇用の条件に妊娠しないことを盛り込む、といった行為も含まれる。

　日本では「結婚、あるいは妊娠したら勤めを辞める」という風潮が強かったこともあり、問題になることは少なかった。脚光を浴びたのは、2014年10月の最高裁判決。広島市の病院勤務の理学療法士の女性が妊娠後に降格されたのは男女雇用機会均等法に反するとして損害賠償を求めた訴訟で、「妊娠がきっかけの降格は自由意思に基づき女性が明確に同意した場合や、事業主側に特段の事情がある場合をのぞき違法で無効」とする初判断を示した。この裁判では、一審、二審とも女性の請求を棄却していた。マタハラはこの年の新語・流行語大賞候補の50語に入った。

　日本労働組合総連合会（連合）の2012年の調査では、マタハラ被害を受けた女性は25.6％に上り、セクハラ被害（17.0％）を大きく上回った。連合はセクハラ、パワハラ（職場の上司らによる嫌がらせ）と並び、働く女性を悩ませる3大ハラスメントと位置付けている。

　厚生労働省は2014年7月に男女雇用機会均等法を改正し、採用や昇進、職種の変更の際に、合理的な理由なく転勤要件を設けることは「間接差別」として禁止。2015年9月に、妊娠した女性を違法に解雇して国の是正勧告にも従わなかったとして、茨城県のクリニックの事業所名を公表した。厚労省が雇用機会均等法違反で事業所名を公表したのはセクハラなども含め初めて。
　「女性の活躍」をキャッチフレーズにする安倍政権にとっても、マタハラ対策は緊急の課題となっている。