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国会同意人事
【こっかい・どうい・じんじ】

国会の同意が必要となる人事

任命にあたって衆議院と参議院の同意が必要となる審議会の委員などの人事案件のこと。国会における両議院の同意を得た上で、内閣によって正式に任命される。

国会同意人事の対象となるのは、日本銀行総裁、人事院人事官、公正取引委員会委員、会計検査院検査官、ＮＨＫ経営委員会委員など36機関に及ぶ。

衆議院における再可決の制度がある法案の審議とは異なり、国会同意人事は、衆議院と参議院のどちらか一方で否決されると廃案となる。国会同意人事の議決は本会議で行うため、参議院では過半数を占める野党が反対すれば成立しない。

参議院の西岡武夫議院運営委員長（民主党）は25日の議院運営理事会で、連立与党が了承した14機関28人分の国会同意人事の案件を本会議に上程しない考えを示した。