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構造改革特区
【こうぞうかいかくとくく】

地域を限定して規制を緩和または撤廃する構想
限定された地域内だけ特別に規制を緩和したり撤廃したりすることによって、それまで制約を受けていた経済活動を広く認め、経済の活性化をねらう。
政府は、全国の自治体から構造改革特区に関する要望を集め、規制の緩和または撤廃の実現可能性について担当省庁の回答を公表した。すると、ほとんどすべての要望は実現不可能だとして、受け入れを拒否されていることが分かった。
小泉首相にとっては構造改革の目玉となる構想だけに、どうしても実現させたいとの思いが強い。そのため、特区構想に対する省庁の抵抗を避けるため、特区の認可は首相の権限で行えるようにし、法律は内閣府の所管にする方針だ。
政府は、特区構想を盛り込んだ総合デフレ対策を今月中にも発表する予定。総合規制改革会議が中心となって特区構想を法案化し、早ければ秋の臨時国会で法案の審議に入りたいようだが、なお規制権限を奪われる省庁の抵抗も根強く、情勢は流動的だ。
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