エンジェル税制 時事用語のABC

ベンチャー企業への個人投資を誘導するための税制
ベンチャー企業に投資した個人投資家（エンジェル）に対し、税制上の優遇措置を与えるしくみ。個人投資家からの資金を呼び込むことで、ベンチャー企業の成長を手助けしようというもの。アメリカのベンチャー企業の成長に刺激されて、1997年に創設された。
個人投資家がベンチャー企業の株式を売却して利益を上げた場合、その譲渡益の４分の１にだけ課税することで、個人投資家が納める税金の負担を軽くする。また、株式投資で損失が出た場合は、３年間にわたる繰り越しが特別に認められている。したがって、税額を計算するときに、譲渡益課税額からその損失分を差し引くことで、所得税を低く抑えられるわけだ。
投資先のベンチャー企業は、創業から10年以内など所定の条件を満たしている必要がある。見返り（リターン）が大きい分だけ、失敗するリスクも高いベンチャー企業への投資を税制面から支えようという発想だ。
しかし、経済産業省の「企業税制に関する研究会」が公表した資料によると、エンジェル税制を活用しようという動きは鈍く、これまでにベンチャー企業15社がのべ226人の個人投資家から資金を集めたに過ぎなかったという。
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