かんぽの宿 時事用語のABC

日本郵政株式会社が運営する宿泊施設

2007年10月の郵政事業の民営化までは、簡易生命保険法に基づき加入者向けの福祉施設として設置されていた。郵政事業の民営化によって、一般の旅館やホテルと同様に誰でも宿泊できる宿泊施設となった。

従来は、保養センターや加入者ホームと呼ばれ、全国各地に設置されている。

もともと収益を目的とする事業でないため客室単価が安く設定され、赤字は毎年40億円に達する。郵政事業の民営化から５年以内に廃止または譲渡されることが決まっているため、2008年４月に公募を行い、オリックス不動産が約109億円で落札した。

日本郵政が「かんぽの宿」をオリックスに一括譲渡を決めたことについて、譲渡の認可をする総務省の鳩山邦夫大臣は真っ向から反対している。