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公示地価
【こうじちか】

　土地取引が適正に行われるための目安になるように、国土交通省が毎年１月１日時点に行う調査結果に基づき、公に知らせる土地の価格。
　地価公示法に基づき、同省の土地鑑定委員会が「住宅地」や「商業地」など７つの用途別に各地で選んだ「標準地」の価格について、2人の不動産鑑定士が１平方メートル単位で評価する。最終的な評価結果は例年3月、所在地や価格、大きさ、土地の利用状況などを官報に掲載する。都道府県が7月1日時点で調査を行う「基準地価」の結果と合わせ、不動産取引や固定資産税評価の参考にされる。

　2013年3月21日に発表された公示地価は、福島県内の原発事故の避難地域を除いた全国約26,000地点が対象。地価の平均は前年より、住宅地で1.6％、商業地で2.1％下落だった。
　5年連続でのマイナスになったが、東京の都心部では値上げの動きもみられるなど回復の兆しもうかがえた。全国で最も高かった地価は、東京都千代田区丸の内２丁目の「丸の内ビルディング」と、中央区銀座４丁目の「山野楽器銀座本店」で１平方メートル当たり2,700万円。
　安倍政権の経済政策「アベノミクス」による景気浮揚効果への期待や、円安で外国人による不動産取得が増えつつあり、今後の地価上昇が予想されている。