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違法ダウンロード罰則化
【いほうだうんろーどばっそくか】

（概要）
　著作権者に無断でインターネット上にアップロード（投稿）された動画や音楽などのコンテンツを違法にダウンロードした人物に罰則を適用すること。
　従来は、アップロード側だけに罰則を適用していたが、改正著作権法が2012年6月20日、参院で可決・成立し（同年10月1日施行）、ダウンロードした人にも懲役２年以下、または罰金２００万円以下の罰則を適用することになった。歯止めがかからない海賊版の流通が法改正の背景にあり、音楽業界などが法改正を訴えていた。被害者からの告訴を必要とする親告罪ではあるものの、罰則化に反対する意見も根強い。

（解説）
　動画や音楽などの無断投稿については、2010年の著作権法改正で、懲役10 年以下または罰金1,000万円以下の罰則が適用。当時、そうした違法コンテンツのダウンロードについても違法行為と位置付けられたが、罰則適用は見送られた。
　しかしネット上の違法コンテンツの横行に歯止めがかからなかった。日本レコード協会の同年の調査では、違法ダウンロードが正規の約10倍に当たる43、6億件、被害額は6,600億円に上ったという。
　1998年がピークだった音楽市場もその後はネットの普及と相まって縮小傾向になったこともあり、元通産官僚で、エイベックスの社外取締役でもある岸博幸・慶応大教授は「違法ダウンロードだけが音楽業界が悪化している理由ではないが、現実に悪影響を与えている」（2012年6月19日参院参考人質疑）と罰則化の必要を指摘している。

　これに対し、法曹関係者やネット関係者などから、罰則化への慎重論や反対を求める意見が出ている。特に処罰の対象をどう線引きするかの懸念は強く、ジャーナリストの津田大介氏は「全ての著作物が違法か合法か分からない状況で違法化・刑事罰化が拡大された時、ユーザーの半分以上がよく知らないままに違法行為をしてしまうことにつながる」（2012年6月19日参院参考人質疑）と主張。日本弁護士連合会なども検察・警察による捜査権の濫用を危惧している。
　フランスでは罰則化にあたり、3回違反した場合にネット接続を1年禁じるスリーストライク法を導入、日本より慎重な運用をしている。法施行後も運用面での議論は続きそうだ。