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量的緩和
【りょうてきかんわ】

日本の金融機関は日銀の当座預金口座に一定の資金を預け置く義務を課せられている(=法定準備預金)。この残高を、日銀が金融機関の保有する国債を買い取る(=つまり日銀が金融機関にお金を支払う)などして、半ば強制的に増やす政策を量的緩和政策という。金融機関は利子の付かない当座預金に法定額を越えた準備預金を保有することを嫌うため、だぶついた資金が低利で貸し出しに回され、それが景気を下支えすることが期待されていた。

そもそも教科書的にいえば、中央銀行は資金供給ではなく金利を調整することによって物価の安定を図るものだ。ところが日銀の場合、2001年3月に政策金利(=無担保コール･オーバーナイト物金利)を下限のゼロまで下げきってしまっており(=ゼロ金利政策)、金利調整という政策手段が使えない状態に陥っていた。それでもなお景気は回復に向かわず、物価も下がり続けたため、苦肉の策として浮上したのがこの量的緩和政策である。量的緩和政策は、いわば経済学の教科書の範疇を越えた実験的政策といえよう。

2006年3月、日銀の政策委員会は、この量的緩和政策から金利を通じた政策に立ち返ることを決定した。政策転換の理由として、消費者物価指数(CPI)が安定的にゼロ％以上で推移していることが挙げられているが、日銀の資金供給に満額応じない(=これを｢札割れ｣という)銀行が増えてきたことも大きい。資金供給を受ける銀行側も、不良債権処理の山を越え経営リスクがほとんどなくなった今、日銀に余裕資金を寝かせておくことは機会損失でしかないと認識しているのだ。

量的緩和政策が解除されたことにより、日銀は経済学の教科書の世界に立ち戻った。もちろん金利を政策の手段として使えるようになったといっても、CPIの算定方式も含めて物価が安定していると言い切ることに疑問の余地が残る現状で、日銀がすぐ利上げに踏み切ることはないだろう。しかも国庫も未だ借金返済に追われている状況であり、そうした視点からも当面利上げはないと考えられる。ただし、中長期的にはゼロ金利離脱は確実な情勢であり、特に数年以上のローン金利は今後緩やかに上昇していくはずだ。