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緊急経済安定化法
【きんきゅう・けいざい・あんていか・ほう】

緊急に経済を安定化させるために制定した法律

サブプライム問題などアメリカ発の金融不安に対処するため、最大で7000億ドル（約73兆円）の公的資金を使って住宅ローンや住宅ローン担保証券など金融機関の不良資産を買い取ると定めたアメリカの法律。金融安定化法ともいう。

政府は、不良資産の買い取りと引き換えに金融機関の新株取得権を獲得するほか、買い取り対象の金融機関の最高経営責任者の報酬を制限するなど経営に介入する。

アメリカ政府による経済介入としては、1929年の大恐慌以来の最大規模となるため、税金を金融機関の救済に使うことに対して納税者から反対の声も上がっている。

アメリカ合衆国議会の下院は、3日の本会議で、緊急経済安定化法案の修正案を賛成多数で可決した。9月29日に下院で共和党を中心とする反対で否決された法案に、金融機関が破綻した場合に預金保険制度で保護する預金の上限を10万ドルから一時的に25万ドルに引き上げるなどの修正を加え、上院で1日に可決していた。ブッシュ米大統領が署名し、同法は成立した。

・米、金融安定化法が成立　下院が修正案可決、大統領署名（NIKKEI NET）
http://www.nikkei.co.jp/news/main/im20081004IMBA4001_04102008.html