団体年金 時事用語のABC

生命保険会社の主力商品のひとつ
企業などが従業員の年金資金の運用を団体としてまとめて生命保険会社（生保）に委託するもの。受託した生保は、予定利率を定めて年金資金を運用する。
厚生年金基金や税制適格年金などの企業年金は、厚生年金や国民年金などの公的年金とは異なり、企業が従業員のために任意に設立している。これらの年金資金の運用は生保に受託しているところが多い。
最近では、株式市場の低迷などの影響を受けて、運用環境は非常に厳しくなってきた。1994年度まで年率5.5％に設定していた生保大手７社の予定利率は、今年９月までに過去最低の年率0.75％まで引き下げられている。
さらに、生保の破たんが年金資金の元本割れを引き起こすという心配もあることから、企業は団体年金の委託先を生保から信託銀行などに移している。このような資金の流出は、生保にとって大きな痛手だ。
朝日生命保険は、経営改善の一環として、収益の悪化した団体年金の保険業務から撤退することを決めた。今後は、平均寿命の伸び（すなわち、死亡率の低下）によって利益を確保している個人の生命保険分野に比重を置くことになる。