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国内排出量取引制度
【こくないはいしゅつりょうとりひきせいど】

地球温暖化対策における国内施策手法の一つ。地球温暖化の原因の一つとされる炭素に価格を付けることで、費用対効果の高い対策技術の導入をはじめとする行動を取ろうとするインセンティブが働くように制度化し、社会全体として小さな費用で確実に炭素の排出削減ができるように促す。EUでは2005年から実施している。日本においては、知見や経験を蓄積する目的で、2005年から自主参加型国内排出量取引制度を実施している。