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2009年問題

2009年に訪れるとされる、企業と派遣労働者の契約に関する問題。
製造業への派遣労働者の契約期間は3年に制限されており、この期間を越えると企業側は派遣契約を打ち切るか正社員契約に切り替えるかを選択しなければならない。キヤノンやグッドウィルをはじめとする偽装請負が相次いで問題になったことから、2006年に多くの企業が請負業務を労働者派遣による処理に切替えた。この結果労働契約の期間満了が2009年に集中することから、企業に急激なコスト上昇や人材不足を強いる可能性がある。