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2025年問題

　2025年に、1947年～49年生まれの団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり、日本国民の4人に1人が75歳以上という超高齢社会が到来することから2025年問題と呼ばれている。これまで国を支えてきた団塊の世代が給付を受ける側に回るため、医療、介護、福祉サービスへの需要が高まり、社会保障財政のバランスが崩れる、とも指摘されている。

　「後期高齢者」とは2008年から導入された「後期高齢者医療制度」で75歳以上の高齢者を「後期高齢者」と呼称していることからこの線引きがされている。ちなみに65歳～75歳未満は「前期高齢者」と分類され医療保険制度などが異なり負担額に違いがある。（ちなみに後期高齢者は1割負担で済むのに対し、前期高齢者は70歳未満は3割、70歳以上は2割負担となる）

　高齢者を65歳以上とすると、2025年には高齢者数が3,657万人となり、2042年にはピークを迎え3,878万人となる予測。厚生労働省の推計によると、医療給付費は2012年度の35兆円から2025年には1.5倍の54兆円に、介護給付費は2012年度の8兆円から2025年度には2.4倍の20兆円にまで増加する」としている。

　国民負担は増加せざるを得ないが明らかに追いつかない。このため給付額の引き下げや、健康促進することでそもそもの医療費を下げる等が求められるが、どこまで実現できるか、政策にも関心を持つ必要がある。