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環境税
【かんきょうぜい】

環境保護を第一目的として課される税金のこと。二酸化炭素の排出を抑制するために課される炭素税が代表的。環境破壊につながる排水・タイヤ・電池・レジ袋などに税を課す国もある。「環境目的税」とも。

より広義には、日本のガソリン税や航空機燃料税なども燃料使用を抑止する効果があるという意味では環境税と呼べるが、これらの税金は道路や空港の整備といった環境破壊的側面のある使途に限って使われているため狭義の環境税には含まれず、「環境関連税」と呼ばれることもある。（環境負荷に配慮して環境関連税の税率を変更することを「既存税のグリーン化」という）。

欧州では「グッズ減税、バッズ増税」というポリシーの元、企業が国に支払う社会保険料などを減税し、その分環境税を課すことで、全体としては増税とならないよう配慮しながら着実に環境税の導入が進められている。

それに比べて日本は大きく遅れをとっている。国家レベルでは早ければ2007年度からレジ袋を有料化する見通しとなっているが、それ以外の環境税を導入しようとする動きは鈍く、ようやく県レベルで産業廃棄物税が導入されはじめた程度。東京都杉並区がレジ袋1枚につき5円を課すことを定めた「すぎなみ環境目的税条例」も未だに実施されていないありさまだ。

いずれにせよ環境破壊は年を追うごとに深刻さを増しており、環境税の導入を避けて通ることは難しい。地球環境の自浄作用を超えた繁栄にはそれなりの代償が必要だということを、政治家はもとより国民一人一人が受け止めなければならない時代が訪れつつあるのだ。