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リスボン条約
【りすぼんじょうやく】

Treaty of Lisbon

欧州連合(EU)における次世代の基本条約のこと。
現行のEU体制は、2003年に発効したニース条約によって規定されている。ニース条約の発効当時に比べてEU加盟国が増えたことを受けて、円滑かつ迅速な意思決定が求められるようになった。
そこで、議決手続きの改革などを盛り込んだ欧州憲法条約が提案されたが、2005年にフランスとオランダの反対によって未批准に終わった。
リスボン条約は、欧州憲法条約を修正し、欧州理事会常任議長(EU大統領)の創設や意思決定の迅速化に向けた組織改革を図っている。欧州憲法に代わるものとして、200712月にEU加盟27か国がポルトガルの首都リスボンで調印した。リスボン条約が発効するにはEU全加盟国の批准が必要とされる
EU加盟国で唯一批准していないチェコのクラウス大統領10月30日、憲法裁判所が「リスボン条約は憲法に矛盾しない」と判断したことを受けて、近く批准書類に署名する意向を示した。




時事用語のABC (著:時事用語ABC編集部)
「時事用語のABC」
JLogosID : 14425426


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