ドミニカ移民
【どみにか・いみん】

日本人がドミニカ共和国に移住すること

日本政府による移民事業の一環として戦後に実施された。ドミニカ移民の希望者を募り、1956年～59年の間に移民が進められた。

日本政府による政策としてドミニカ移民が実施されたが、入植先に関する事前調査や移民希望者に対する情報提供などが適切に行われていなかった。そのため、入植先の農地は農業には適さない土地で、多くの移住者が困難に直面することになった。

2000年、移住者や帰国者などが原告となって、ドミニカ共和国への移民政策に対する損害賠償訴訟が提起された。2006年、東京地方裁判所は国の責任を認定しつつも、時効によって国家賠償法に基づく賠償請求権は消滅したとの判断で原告の請求を棄却した。

政府は、東京地裁の判決で国の責任が認定されたことを受けて、ドミニカ移民の関係者に一人あたり最高で200万円の特別一時金を支給する方針を決めた。今後、具体的な法案化作業に入り、秋の臨時国会に議員立法で提出する。