強制退去
【東京雑学研究会編】

通りを歩くと海外の人の数がかなり増えている。東京も国際都市になったものだと感心することが多いが、そうなると多くなるのが不法入国、不法滞在だ。
そうした場合、警察は不法残留者を摘発し、本国に帰す処置をとる。これを強制送還と呼んでいるのだ。二〇〇二（平成一四）年に退去の手続きをとった外国人は、なんと四万一九三五人おり、そのうち不法入国者は八三八八人もいたとのことである。
さて、強制送還される場合、入国者を本国に帰す費用は日本が負担するのか。それとも、相手国が負担するのだろうか。
法律的には、送還の費用は国費負担ということになっている。しかし、これは基本的には本人が負担することが原則だという。大切な税金をそれに使うわけにはいかないからだ。しかし、実際は本国から日本に稼ぎに来ている場合がほとんどであり、費用をすいすい出せるわけではないことも容易に想像がつく。本人が払えないという場合には、その国の大使館に協力を求めることもあるそうだ。どうしてもそれがかなわない場合のみ、国費でも送還が行われるという。