議長声明
【ぎちょう・せいめい】

安全保障理事会（安保理）が発表する声明の一つ

国際連合（国連）の安保理における意思表示で、法的拘束力のある「決議」よりは弱いが、発表しても公式の記録が残らない「報道声明」よりは強い。

国連憲章は第25条で、安保理の決議について国連加盟国に履行するよう拘束力を持たせている。一方、議長声明は安保理の常任および非常任理事国の合意で成立するが、決議のような強制力は伴わないため、やや弱い主張となる。

また、報道声明は、報道機関向けの意思表示に過ぎず、安保理の公式な記録としては残らない。

「人工衛星」を搭載していると主張して弾道ミサイル「テポドン２号」を発射した北朝鮮に対し、国連安保理では、発射を非難する議長声明案で大筋合意した。ミサイルとは明記していないものの、発射は「ミサイル開発に関するあらゆる活動の停止」を求めた2006年の安保理決議1718に違反したと指摘している。

13日（日本時間14日）にも公式会合を開き、議長声明を採択する見通しとなった。