首相補佐官
【しゅしょう・ほさ・かん】

首相を補佐する内閣官房の官職

首相の指揮の下に内閣の重要政策について政策を立案し、関係省庁との連絡をするなど幅広い役割を果たす。官邸機能の強化の一環として、内閣官房に置かれる。

内閣法第19条によると、内閣官房に５人以内の首相補佐官を置くことができると定められている。内閣の重要政策について担当分野ごとに内閣総理大臣（首相）を補佐することが職務で、首相の分身として機能することが期待されている。

細川護熙内閣が成立した1993年、田中秀征衆議院議員（当時）が法的根拠のない私的な位置づけとして首相特別補佐に任命される。その後、内閣法の改正を受けて1996年に首相補佐官の制度が正式に設けられた。当初、３人以内だった首相補佐官は、2001年の内閣法改正で５人以内に増員される。

現在の安倍晋三内閣では、国家安全保障問題担当の小池百合子（衆議院議員）、経済財政担当担当の根本匠（衆議院議員）、拉致問題担当の中山恭子、教育再生担当の山谷えり子（参議院議員）、広報担当の世耕弘成（参議院議員）の５人が首相補佐官に任命されている。