実質公債費比率
【じっしつ・こうさいひ・ひりつ】
【時事用語のABC】 時事用語アーカイブ ＞ アーカイブ
地方自治体の収入に対する実質的な借金の比率
地方自治体における一般財源の規模に対する公債費の割合のこと。従来の「起債制限比率」だと、公営企業が発行する債券の数値が計算上、出てこないため、実質的な財政の不健全性を示す指標として2006年度に導入された。
実質公債費比率が18％以上となる地方自治体は、地方債を発行するときに国の許可が必要になる。さらに、実質公債費比率が25％以上になると、単独事業のために債権を発行することができなくなる。
総務省は28日、47都道府県と15政令指定都市について、実質公債費比率の速報値を公表した。実質公債費比率が18％を超えたのは、北海道・長野・兵庫・岡山の４道県と神戸などの８市だった。同比率が25％を超えた地方自治体はなかった。
data-ad-slot値が不明なので広告を表示できません。
【辞典内Top3】
【関連コンテンツ】
広告を表示できません。
【この辞典の書籍版説明】
「時事用語のABC」時事用語ABC編集部 |
|
今の社会が見えてくる話題のキーワードをやさしい言葉でわかりやすく解説しています。情報協力：松山大学檀研究室。社会貢献活動の一環としてメールマガジンなどのサービスを展開中。就職活動や資格試験のほか、教養・雑学の情報源として多く利用されている。 |
|
|
出版社：
時事用語のABC[link] |
|