思いやり予算
【おもいやりよさん】

日本側が負担している在日米軍の駐留経費のうち、日米安全保障条約･日米地位協定に根拠がないまま特別協定によって定められ負担している経費を、俗に｢思いやり予算｣(英訳:Host Nation Support=｢駐留国受け入れ支援｣)と呼ぶ。

1976年に当時の金丸信防衛庁長官が在日米軍基地で働く日本人従業員の給与の一部(62億円)を日本側が負担すると決めた際に、｢思いやりの立場で対処すべき｣と答弁したことからこの名が付いた。

その後、思いやり予算は肥大化を続け、79年度からは施設建設費、91年度からは米軍基地の水道光熱費、さらに96年度からは夜間離着陸訓練(NLP)施設の移転費にまで充てられるようになった。現在までに使われた血税は総額5兆円を越える(2006年度の予算2,326億円を含む)。

その負担額は国際的に見ても突出して高く、米国防総省が発表した｢共同防衛に対する同盟国の貢献度報告｣(2003年7月)によれば、日本の直接支援額(=｢思いやり予算｣に相当)は、韓国の8倍、ドイツの421倍に達し、同盟国のすべて(日本を除く24カ国)を合わせた金額の約5倍に上るという。

今後、この思いやり予算とは別に、米軍再編に絡む負担(在沖縄米海兵隊のグアム移転経費負担だけでも約7,100億円)ものしかかってくる。平和憲法の建前とも抵触しかねないこの一連の負担の見直しを求める声が、今後強まっていくことになるだろう。"