特定電子メール法
【とくていでんしめーるほう】

相手に無断で広告メールを送りつける、いわゆる迷惑メールを取り締まる法律。件名に「未承諾広告※」と記載しなければならないことなどを定め、2002年に施行された。

その後2004年に改正法まで施行されたものの、違反した場合(警察ではなく)総務大臣から改善命令を受け、その命令に従わない場合にも50万円以下の罰金が科されるだけという罰則規定の緩さから、大きな効果を上げるには至っていなかった。

そのため2005年5月、特定電子メール法の更なる強化を目的とした改正法案が国会で可決、今秋にも施行される見通しとなった。新改正法では、(1)個人だけでなく法人も保護の対象とする、(2)機械的に収集したメールアドレスに広告メールを配信することを禁じる、(3)送信者情報を偽った広告メールを送信することを禁じる、(4)プロバイダ等の事業者は広告メール送信を拒否することができる、などが新たに定められた。

もちろん懸案だった罰則規定も強化されることになった。迷惑メールを受信した場合、受信者は「登録送信適正化機関」(今のところ登録機関は日本データ通信協会のみ)に相談、場合によっては警察が直ちに捜査を行うことも可能となったばかりか、送信者情報を偽って迷惑メール送信した場合には「1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金」が科されるなど刑も重くなっている。

いずれにせよ、最終的には警察の捜査力がものをいうことになるだろう。法律と技術の抜け穴を突いてくる迷惑メール業者と国との戦いは、まだ始まったばかりだ。