食材偽装問題
【しょくざいぎそうもんだい】

2013/10 下旬、阪急阪神ホテルズが、自主的社内調査の結果、傘下のホテルなどのレストラン 23 店舗で食材の誤表示があったと発表。これを皮切りに、ホテルのレストランから百貨店内の飲食店へと、発覚が連日続発する状況が日本各地で続いている。全国で 40 ヵ所以上ともいわれる事態となっているが、終息の気配はみられない。

謝罪したのが軒並み一流ホテル、大手百貨店であったことも世間を驚かせた。また「偽装」でなく「誤表示」であるとする飲食店側の発表内容にも批判が集中している。菅義偉官房長官は、2013/11/7 の記者会見で「国民の信頼を大きく損なっており、政府として徹底して対応する」「明らかに偽装と思われるところには立ち入り調査も含めた取り締まりの徹底が必要だ」と述べ、消費者庁に関係省庁による緊急会議を開催するよう指示したことを明らかにした。

偽装工作は飲食店や卸売業者、小売店などで行われるため、「ブランドイメージが傷ついた」と憤る生産者もいる。また、「和食」が 12 月に世界無形文化遺産に登録されるのを前に水を差される形になったとする声もある。日本ホテル協会などの業界団体は、これ以上の発生および信頼低下を防止するため講習会を開催するなどの取り組みを見せている。

該当するメニューを注文した利用客に対し返金する旨を発表した店もある。しかし、2002 年に北海道西友元町店で食肉偽装が発覚した際、購入者の自己申告に基づいて返金したところ返金額が実売の 3 倍以上に達したケースのとおり、利用者かどうか確認できない場合の対応は難しいと思われる。