リスボン条約
【りすぼんじょうやく】

欧州連合（EU）における次世代の基本条約のこと。
現行のEU体制は、2003年に発効したニース条約によって規定されている。ニース条約の発効当時に比べてEU加盟国が増えたことを受けて、円滑かつ迅速な意思決定が求められるようになった。
そこで、議決手続きの改革などを盛り込んだ欧州憲法条約が提案されたが、2005年にフランスとオランダの反対によって未批准に終わった。
リスボン条約は、欧州憲法条約を修正し、欧州理事会常任議長（EU大統領）の創設や意思決定の迅速化に向けた組織改革を図っている。欧州憲法に代わるものとして、2007年12月にEU加盟27か国がポルトガルの首都リスボンで調印した。リスボン条約が発効するにはEU全加盟国の批准が必要とされる。
EU加盟国で唯一批准していないチェコのクラウス大統領は10月30日、憲法裁判所が「リスボン条約は憲法に矛盾しない」と判断したことを受けて、近く批准書類に署名する意向を示した。