国家公務員制度改革基本法
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国家公務員制度の改革に関する法律
国家公務員制度改革について基本理念や基本方針などを定めた法律のこと。具体的な改革の実施時期は、この法律の施行から５年以内と定められている。
国家公務員制度改革基本法は、内閣官房に「内閣人事局」を設置し、官房長官が作成する原案に基づき、各省庁の大臣が首相や官房長官と協議して任免を行うなど国家公務員の幹部人事を一元的に管理する。また、現在のキャリア制度は解消し、能力本位で幹部候補を育成するしくみを取り入れる。
国家公務員制度改革基本法は、６日午前の参院本会議で、自民・民主・公明の３党などの賛成多数で可決、成立した。政府は１か月以内を目途に福田首相を本部長とする国家公務員制度改革推進本部を設置し、改革の総合的かつ集中的な推進に取り組む。
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