次世代育成支援対策推進法
【じせだいいくせいしえんたいさくすいしんほう】
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子育て支援に関する国や事業者の責務を定めた法律
次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される社会の形成に資することを目的として10年間の時限立法として2003年に成立した。
急速な少子化の進行など社会情勢の変化を受けて、国と地方自治体が次世代育成支援対策に関する行動計画を策定するだけでなく、一定規模以上の事業者（企業）にも子育て支援の目標や内容について期間を定めて行動計画を策定するよう義務づけている。
厚生労働省は、これまで301人以上としてきた従業員数の規模を101人以上に緩和し、より多くの企業に行動計画の策定を義務づける方向で、次世代育成支援対策推進法の改正を目指している。
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