地方自治体首長の退職金
【ちほうじちたい・しゅちょう・の・たいしょくきん】

市町村長や都道府県知事などが退職時に受け取る手当

金額は、月給に在職月数と支給率を掛け合わせて算定する。条例に基づき支給されるので、自治体ごとに金額は異なる。都道府県知事が４年の任期を満了したときの退職金は、千葉県の5338万円が最も高い。県レベルでは4000万円台、市レベルでは2000万円台が主流となっている。任期を更新するごとに退職手当は発生するので、３期以上勤めた場合、受け取り総額は億を超えるケースも少なくない。

また、副知事・出納長・公営企業管理者・病院事業管理者・教育長などその他の特別職公務員についても、支給率は異なるが、退職手当は支給される。ただし、議員については退職金の制度はない。

一方、小泉首相の退職手当は、今年9月までの任期で658万円である。このようなことから「知事や市長は、どうしてあれほどたくさんもらうのか。総理大臣も各大臣も退職金は要らないから、知事、市長も、もっと退職金について考えてほしい。多過ぎるのではないか」という経済財政諮問会議での首相の発言が注目された。

総務省によると、都道府県知事の退職金について第三者機関に諮問する制度を採用している自治体は、47都道府県のうち埼玉県など10府県に過ぎない。また、市町村長の退職金についての諮問制度は、あまり例を見ない。