相殺関税
【そうさいかんぜい】
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外国政府による補助金を相殺するために課す関税
海外から製品を輸入するとき、貿易相手国の政府から補助金を受けた輸入品の価格は不当に安くなる。国内産よりも安い輸入品は市場に受け入れやすく、国内産業に経済的損害を与える結果となる。
このような価格差を埋めて国内産業を保護するために、相殺関税を実施することが認められている。世界貿易機関（ＷＴＯ）に定めがあるほか、日本では、関税定率法に基づいて「相殺関税に関する政令」が出されている。
政府は、相殺関税に関する調査の開始を決めると、１年以内に実施するかどうかの最終判断を示す。なお、これまでに日本が相殺関税を実施した例はない。
財務省と経済産業省は8月3日、韓国の半導体メーカーのハイニックス社製のDRAMに対する相殺関税の発動に向けて、調査を開始すると発表した。
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