学校法人
【がっこうほうじん】

私立学校の設立を目的として設置される特別な法人
国が設置する国立学校、都道府県や市町村などの地方自治体が設置する公立学校に対して、学校法人は私立学校を設立する母体となっている。国公立の学校と同様に、私立学校でも文部科学大臣が定める設置基準を満たさなければならない。
学校法人による学校運営は、設置基準に従っている限りにおいて、比較的自由にできる。実際、国公立の学校と比べると、特色のある教育理念を掲げ、独自の教育方針を実践している私立学校は多い。
しかし、私立学校を設立したり学科などの組織を変更する場合には、その都度、文部科学大臣の認可を得なければならない。また、私学助成の名のもとに補助金を受けていることもあって、学校運営に関して文部科学省の意向は無視することができない。
政府の総合規制改革会議は、経済活性化のための規制改革（中間とりまとめ）を公表した。特に、教育分野への株式会社の参入を認める提言が注目される。消費者の選択肢を増やし、競争原理による教育の質の向上や低料金での教育サービスの提供に寄与できるという。