中国反日デモ
【ちゅうごくはんにちでも】

　中国国内で繰り広げられた日本に反発する人々たちによるデモ。
　過去にも日中関係が緊張する度にデモが発生し、在北京の大使館などの日本政府施設や日本企業の事業所、日本料理店などへの破壊活動にエスカレートしたこともあったが、2012年9月中旬に起きた反日デモは、中国が領有権を主張する沖縄・尖閣諸島を日本政府が国有化したことから、かつてない規模に激化。1931年の満州事変の発端となった「柳条湖事件」発生から81年目となる9月18日には、北京や上海、柳条湖事件が起きた瀋陽など120を超える都市で展開された。
　暴徒化したデモは日本大使館や日本企業の店舗、工場などを続々と襲撃。青島のジャスコ黄島店は窓ガラスの破壊や商品略奪に遭い、同じく青島のトヨタ自動車の販売店は放火で全焼するなどした。
　19日の段階で中国政府はデモを抑え込む動きに入り、略奪事件の犯人を逮捕し始めたが、被害額はジャスコ黄島店だけで25億円、湖南省のスーパー3店舗が被害を受けた平和堂も10億円規模とみられ、コマツや神戸製鋼所のように工場の操業停止に追い込まれた企業の損害分を含めると、日本企業が海外で受けた被害総額としては前例のない規模に達する可能性が高い。

　「1972年の日中国交正常化以来、これほど中国が日本との間で緊張を高めたのは初めて」（12年9月17日読売新聞社説）というデモの過激化には、中国政府が容認する姿勢がちらつく。
　デモと並行して尖閣諸島周辺海域に中国の漁業監視船など公船が姿を見せ、一部は日本領海内に侵入した。
　対日姿勢の強硬化は、次期国家主席の習近平・国家副主席の意向とみる向きもある。習氏は9月上旬から2週間、公の場に姿を現さず、一時は外国メディアで失脚説も取り沙汰されたが、19日に訪中した米国のパネッタ国防長官との会談で公務に復帰した。元香港政府行政長官の董建華氏がCNNのインタビューに「習氏は水泳でケガをした」と不在理由を説明しているが、産経新聞は12年9月19日、「一連の強硬な対抗策を主導しているのは、胡錦濤国家主席ではなく、中国共産党の次期総書記に内定している習近平国家副主席」と報じた。
　軍の保守派に支持基盤を持つ習氏が権力基盤を固める中で、胡錦濤・国家主席による対日協調路線からの転換が進み、デモを後押しした可能性がある。