改正郵政民営化法
【かいせいゆうせいみんえいかほう】

<<概要>>
　小泉政権時代の郵政民営化路線を修正する郵政民営化法の改正。2012年4月27日の参院本会議で民主、自民、公明などの賛成多数で可決・成立した。
　改正法により、配達業務を行う郵便事業会社と窓口業務を行う郵便局会社を合併する。また、当初の民営化法で2017年9月末までの完全売却が義務付けられていた金融２社（ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険）の株式については「全部を処分することを目指す」という努力規定に変更し、売却期限も撤廃された。法案成立で、政権交代後に凍結された国による郵政株売却が可能となり、売却益が東日本大震災の復興財源に充てられる。その一方で、国が金融２社の経営に関与する余地を残し、民業圧迫が懸念されている。

<<ミニ解説>>
　小泉政権下で郵政3事業（郵便、貯金、保険）が民営化され、2007年には、持ち株会社の日本郵政の下、郵便事業会社、郵便局会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の5社体制でグループが分社化された。しかし09年の政権交代で、小泉政権の民営化に反対していた国民新党が与党入り。民営化の抜本的見直しに入っていた。今回の改正で配達員が貯金や保険を取り扱えないといった縦割りの弊害は解消される。

　一部で懸念されていた過疎地のサービス低下についても、郵政３事業のうち郵便だけに義務付けられていた全国一律サービスが、貯金と保険についても適用される。

　国民新党の長谷川憲正参院議員は、改正法成立を受け、「分社化による非効率は解消されますし、また、三事業一体としてサービス提供することとされ、お客様サービスは大幅に改善されます。郵便局の地域との密着や業務の簡素化等も規定され、郵便局の仕事は随分とやりやすくなるはず」（公式ブログ）と意義を強調している。
　しかし小泉路線からの転換に批判や懸念も絶えない。小泉政権で郵政民営化の任に当たった高橋洋一氏は、民営化後に郵便局の減少に歯止めがかかった数字などを挙げ、「具体的な弊害がないにもかかわらず、郵政にだけ金融のユニバーサルサービスをいうのは、郵政民営化基本方針に反している」（ダイヤモンドオンラインの連載）と批判。

　金融２社に国が関与する余地が残ることは、国の保証をバックに住宅ローンやがん保険などの新規事業を行うことになりかねず、民間の銀行や保険会社は「民業圧迫」と反対している。郵政民営化を日本に長年要求してきた米政府も不公正競争になると懸念し、環太平洋経済連携協定（TPP）の参加交渉に影響しそうだ。（M）