マイナンバー制度
【まいなんばーせいど】

（定義）政府が、国民の納税記録や社会保障情報を管理し、全国民に付与する共通番号制度。個人所得や年金情報、介護・医療の負担や給付の実態を正確に把握するのが目的で、課税の公平化や低所得者への減税・現金給付などのきめ細かい福祉施策に活用できる。政府は２０１４年６月に番号交付、１５年１月からのスタートを目指している。

（ミニ解説）納税や年金、医療、介護保険など各役所でバラバラに管理されてきた情報も一体的に運用されれば、ICカード１枚に保険証や年金手帳の情報も記載されることが可能となり、社会保障のサービスが受けやすくなるなどのメリットがある。しかし佐藤内閣時代の１９６８年以降、同様の制度が再三検討されながら「国民総背番号制」などと批判を浴び頓挫してきたように、不安やアレルギーも根強い。政府はこうした経緯を踏まえ、２０１２年２月に閣議決定した法案には、独立性のある監視機関「個人番号情報保護委員会」の設置や、行政職員らによる情報漏洩に対して４年以下の懲役、または２００万円以下の罰金を科す罰則を盛り込んでいる。