三位一体改革
【さんみいったいかいかく】

国から地方自治体へ財源を委譲することで地方自治体の独立性を高め、地方の政治経済を活性化しようとする試み。2002年6月に小泉首相が経済財政諮問会議に対して(1)国庫補助負担金、(2)地方交付税、(3)税源の移譲を三位一体で検討するよう指示して以来、現在に至るまで改革の試みが続けられている。

そもそも現状の制度では、地方財政を地方の税収だけで賄うことは難しい。そのため地方は国に対して陳情を行うなどして、使途制限付きの(1)国庫補助負担金を獲得しようとする。ここに中央官庁･政治家が関与する余地が生まれるのだ。地方のニーズを無視した補助金支出がマスコミを騒がせる背景にはこうした構造が横たわっているのである。

一方(2)地方交付税は、所得税･酒税･法人税･消費税･たばこ税といった国税の一定割合を地方に分配することで、地方公共団体の間の格差をなくすことを目的としている(税収の多い東京都だけは地方交付税を受けていない)。地方の自助努力を反映することなく機械的に分配され、しかも使途制限もない税であることから、これが地方自治体の改革意欲を鈍らせているのではないかという批判もある。

このような弊害の目立つ(1)(2)の税源を地方に移譲して、(3)地方自治体が自ら税金を徴収できる制度を構築するのが三位一体改革の目的であるが、その理想とは裏腹に今日もなお(1)(2)の利権を有する中央官庁と地方自治体のせめぎ合いが続いている。(3)が不十分なまま、(1)(2)の金額だけが削減され、地方自治体が更なる財政危機に直面する可能性も高く、(1)(2)(3)が文字通り""三位一体""で行われるかどうかが最大の焦点といえる。"