公判前整理手続
【こうはんまえせいりてつづき】

刑事裁判の充実と迅速化を目的として2004年5月に改正された刑事訴訟法のうち、裁判の充実と迅速化を図るために2005年11月1日施行された新たな準備手続のこと。
具体的には、第1回公判期日の前に、裁判所主宰で、弁護人、検察官が出席し、主張・争点の整理や証拠の開示を行う手続のこと（316条の5）。この手続は、裁判所が審理を継続的・計画的かつ迅速に行う必要があると認めたときに実施される（316条の2）。また、被告人に弁護人がいない場合には、手続を行うことができない（216条の4）。2009年5月頃までの実施が予定されている裁判員制度対象の事件は、必ずこの手続を行わなければならない（裁判員法49条）。